（法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話）

第三十二条　法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話は、同項の小学校第三学年修了前の子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

（法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事由）

第三十三条　法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一　学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十九条の規定による出席停止

二　保育所等その他の施設又は事業における学校保健安全法第二十条の規定による学校の休業に準ずる事由又は前号に掲げる事由に準ずる事由

（法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるもの）

第三十三条の二　法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。

（法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）

第三十四条　法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

２　前項に規定する一日未満の単位で取得する子の看護等休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。

（子の看護等休暇の申出の方法等）

第三十五条　法第十六条の二第一項の規定による申出（以下この条及び第三十七条において「看護等休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

一　看護等休暇申出をする労働者の氏名

二　看護等休暇申出に係る子の氏名及び生年月日

三　子の看護等休暇を取得する年月日（法第十六条の二第二項の規定により、子の看護等休暇を一日未満の単位で取得する場合にあっては、当該子の看護等休暇の開始及び終了の年月日時）

四　看護等休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実、第三十二条に定める世話若しくは第三十三条第一号若しくは第二号に定める事由に伴う世話を行う旨又は第三十三条の二に定めるものへの参加をする旨

２　事業主は、看護等休暇申出があったときは、当該看護等休暇申出をした労働者に対して、前項第四号に掲げる事項を証明することができる書類の提出を求めることができる。

（法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）

第三十六条　法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

（法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等）

第三十七条　法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、事業主が労働者からの看護等休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。