（認定の申請）

第七十九条　法第五十三条第二項第二号の規定により認定を受けようとする同号の事業協同組合等は、その旨及び同号の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（権限の委任）

第八十条　法第五十三条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体（法第五十三条第二項第二号に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

一　認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集

二　認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの

（届出事項）

第八十一条　法第五十三条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。

一　募集に係る事業所の名称及び所在地

二　募集時期

三　募集地域

四　法第五十三条第一項の育児休業又は同項の介護休業をする労働者であってその業務を募集に係る労働者が処理するものの職種及び休業期間並びに総数

五　募集職種及び人員

六　賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件

（届出の手続）

第八十二条　法第五十三条第四項の規定による届出は、同項の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第八十条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。

２　法第五十三条第四項の規定による届出をしようとする認定中小企業団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第八十条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定めるところによる。

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（労働者募集報告）

第八十三条　法第五十三条第四項の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

（準用）

第八十四条　職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第五十三条第四項の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。

（権限の委任）

第八十五条　法第五十六条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

（法第六十一条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるもの）

第八十六条　法第六十一条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。

（法第六十一条第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）

第八十七条　法第六十一条第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

２　前項に規定する一日未満の単位で取得する行政執行法人子の看護等休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。

（法第六十一条第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）

第八十八条　法第六十一条第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

２　前項に規定する一日未満の単位で取得する行政執行法人介護休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。

（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）

第八十九条　法第六十一条第二十項の規定により、行政執行法人の職員に対して、第九十一条に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。

一　面談による方法

二　書面を交付する方法

三　電子メール等の送信の方法（当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

２　第九十一条に定める事項について、行政執行法人の職員に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。

（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める制度又は措置）

第九十条　法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める制度又は措置は、次のとおりとする。

一　行政執行法人介護休暇に関する制度

二　法第六十一条第十五項において読み替えて準用する同条第十四項の規定による所定労働時間を超えて勤務しない制度

三　法第六十一条第十七項において読み替えて準用する同条第十六項の規定による制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度

四　法第六十一条第十九項において読み替えて準用する同条第十八項の規定による深夜において勤務しない制度

五　法第六十一条第三十項の介護時間休業（第百二条第十一号において「介護時間休業」という。）に関する制度

（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項）

第九十一条　法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　行政執行法人介護休業に関する制度並びに前条各号に掲げる制度及び措置

二　法第六十一条第二十項の行政執行法人介護休業の承認の請求（第九十五条及び第九十六条において「行政執行法人介護休業の承認の請求」という。）及び同項の介護両立支援制度等の承認の請求の請求先

三　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十条第一項第十号の四に規定する介護休業手当金又は雇用保険法第十条第六項第二号に規定する介護休業給付金に関すること。

（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める措置）

第九十二条　法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一　面談

二　書面の交付

三　電子メール等の送信（行政執行法人の職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

２　前項第三号の措置を講じた場合には、行政執行法人の職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。

（法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）

第九十三条　法第六十一条第二十一項の規定により、行政執行法人の職員に対して、次条において準用する第九十一条に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。

一　面談による方法

二　書面を交付する方法

三　電子メール等の送信の方法

２　次条において準用する第九十一条に定める事項について、行政執行法人の職員に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。

（法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項）

第九十四条　第九十一条の規定は、法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。

（法第六十一条第二十三項第三号の厚生労働省令で定める事項）

第九十五条　法第六十一条第二十三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、行政執行法人介護休業の承認の請求をした行政執行法人の職員が行政執行法人介護休業をすることができる期間について負担すべき社会保険料を支払う方法に関することとする。

（法第六十一条第二十四項の取扱いの明示）

第九十六条　法第六十一条第二十四項の取扱いの明示は、行政執行法人介護休業の承認の請求があった後速やかに、当該行政執行法人介護休業の承認の請求をした行政執行法人の職員に係る取扱いを明らかにした書面を交付すること又は電子メール等を送信すること（当該職員が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。次項において同じ。）によって行うものとする。

２　前項の規定による取扱いの明示を電子メール等を送信することにより行った場合は、行政執行法人の職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。

（法第六十一条第二十五項第三号の厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置）

第九十七条　法第六十一条第二十五項第三号の厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。

一　行政執行法人の職員の行政執行法人介護休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供

二　職員に対する行政執行法人介護休業に関する制度及び行政執行法人介護休業の取得の促進に関する方針の周知

（法第六十一条第二十七項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置）

第九十八条　前条の規定は、法第六十一条第二十七項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置について準用する。この場合において、前条中「行政執行法人介護休業の取得」とあるのは「介護両立支援制度等の利用」と、「行政執行法人介護休業に関する制度」とあるのは「介護両立支援制度等」と読み替えるものとする。

（法第六十一条第二十八項本文の一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるもの）

第九十九条　法第六十一条第二十八項本文の一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の職員とする。

（法第六十一条第二十八項の措置）

第九十九条の二　法第六十一条第二十八項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

（法第六十一条第二十九項第二号の措置）

第百条　法第六十一条第二十九項第二号の厚生労働省令で定める当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置は、当該制度の適用を受けることを希望する行政執行法人の職員に適用される次に掲げるいずれかの方法により講じられる措置とする。

一　労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度を設けること。

二　一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。

三　職員の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。

（法第六十一条第三十四項第一号の厚生労働省令で定める場合）

第百一条　法第六十一条第三十四項第一号の当該職員が法第五条第三項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合は、当該職員について同項の規定を適用するとしたならば当該職員が同項の規定による申出をすることができる場合とする。

２　法第六十一条第三十四項第一号の当該職員が法第五条第四項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合は、当該職員について同項の規定を適用するとしたならば当該職員が同項の規定による申出をすることができる場合とする。

（法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める制度又は措置）

第百二条　法第六十一条第三十八項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置は、次のとおりとする。

一　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項の規定による育児休業

二　国家公務員の育児休業等に関する法律第十二条第一項の規定による育児短時間勤務

三　行政執行法人介護休業

四　行政執行法人子の看護等休暇

五　行政執行法人介護休暇

六　法第六十一条第十四項（同条第十五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度

七　法第六十一条第十六項（同条第十七項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度

八　法第六十一条第十八項（同条第十九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度

九　法第六十一条第二十八項の育児のための所定労働時間の短縮措置

十　法第六十一条第二十九項第一号の在宅勤務等の措置又は同項第二号の始業時刻変更等の措置

十一　介護時間休業

（法第六十一条の二第五項ただし書の厚生労働省令で定めるもの）

第百三条　法第六十一条の二第五項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。

（法第六十一条の二第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）

第百四条　法第六十一条の二第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

２　前項に規定する一日未満の単位で取得する法第六十一条の二第六項の規定による休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。

（法第六十一条の二第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）

第百五条　法第六十一条の二第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

２　前項に規定する一日未満の単位で取得する法第六十一の二第十項の規定による休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。

（法第六十一条の二第二十三項の厚生労働省令で定める制度）

第百六条　法第六十一条の二第二十三項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。

一　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業

二　地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項の規定による育児短時間勤務

三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による部分休業

四　法第六十一条の二第三項の規定による休業

五　法第六十一条の二第六項の規定による休暇

六　法第六十一条の二第十項の規定による休暇

七　法第六十一条の二第十四項（同条第十五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度

八　法第六十一条の二第十六項（同条第十七項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度

九　法第六十一条の二第十八項（同条第十九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度

十　法第六十一条の二第二十項の規定により一日の勤務時間の一部につき勤務しない制度