（鉱山に関する特例）

第五十七条　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、第二条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「労働政策審議会及び中央鉱山保安協議会」とする。

２　鉱業法第四条に規定する鉱業に係る協会に関しては、第二章（労働災害防止規程に係る部分及び第五十二条を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令、経済産業省令」と、第五十二条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は経済産業大臣」とする。

（適用除外）

第五十八条　この法律は、国及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。

２　第二章（労働災害防止規程に係る部分に限る。）の規定は、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。）に関しては、適用しない。

３　この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員に関しては、適用しない。