青少年の雇用の促進等に関する法律 第35条~第39条
このページでは青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法) 第35条、 第36条、 第37条、 第38条、 第39条 を掲載しています。
(令和4年10月1日施行)
第七章 罰則
第三十五条 第十八条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者 二 第十八条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者 三 第十八条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第二項の規定に違反した者 二 第十八条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十八条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 四 第十八条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第二十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。