（厚生労働大臣の権限の委任）

第一条　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（以下「法」という。）に規定する厚生労働大臣の権限であって次に掲げるもののうち、その記載された法第八条第二項第二号に掲げる事業場のすべてが一の都道府県の区域内にある労働時間等設定改善実施計画（同条第一項に規定する労働時間等設定改善実施計画をいう。以下同じ。）に係るものは、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

一　法第八条第一項、第三項（法第九条第三項において準用する場合を含む。）、第四項又は第五項に規定する権限

二　法第九条第一項又は第二項に規定する権限

三　法第十条第一項から第五項まで又は第六項（法第十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する権限

四　法第十一条第二項に規定する権限

五　法第十二条第一項又は第二項に規定する権限

２　法第十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第八条第四項の政令で定める審議会は、地方労働審議会とする。

（都道府県が処理する事務等）

第二条　法に規定する当該業種に属する事業を所管する大臣の権限に属する事務であって前条第一項各号に掲げる権限に係るもの（法第八条第四項又は第五項に規定する権限に属するものを除く。）のうち、その記載された法第八条第二項第二号に掲げる事業場の全てが一の都道府県の区域内にある労働時間等設定改善実施計画（次に掲げる事業に係るものを除く。）に係るものは、当該事業場の所在地の属する都道府県の知事が行うこととする。

一　内閣総理大臣の所管に属する事業（当該事業に係る内閣総理大臣の権限が法令に基づき金融庁長官に委任されているもの（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項及び第二項の事業であって信用協同組合が行うもの並びに同法第九条の九第一項第一号の事業であって協同組合連合会が行うもの並びに貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業を除く。）に限る。）

二　総務大臣の所管に属する事業

三　財務大臣の所管に属する事業

四　経済産業大臣の所管に属する事業

五　国土交通大臣の所管に属する事業（次に掲げるものに限る。）

イ　廃油処理事業

ロ　倉庫業その他の保管事業

ハ　貨物利用運送事業

ニ　石油パイプライン事業

ホ　観光事業（旅行業（本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施しないものに限る。）、旅行業者代理業（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業を除く。）、旅行サービス手配業及び通訳案内に関する事業（その事業場の所在地の属する都道府県の知事の登録を受けた地域通訳案内士のみにより行われるものに限る。）を除く。）

ヘ　鉄道、軌道及び索道による運送事業

ト　鉄道、軌道及び索道の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の製造に関する事業

チ　道路運送事業その他の道路運送に関する事業

リ　自動車ターミナル事業

ヌ　自動車の整備事業

ル　軽車両及び自動車用代燃装置の製造に関する事業

ヲ　自動車販売事業

ワ　水上運送事業

カ　港湾運送事業

ヨ　造船に関する事業

タ　航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）

２　法に規定する当該業種に属する事業を所管する大臣の権限であって前条第一項各号に掲げるもの（法第八条第四項又は第五項に規定するものを除く。）のうち、次の表の事業の欄に掲げる事業に係る労働時間等設定改善実施計画であって当該労働時間等設定改善実施計画に記載された法第八条第二項第二号に掲げる事業場の全てが同表の区域の欄に定める区域内にあるものに係るもの（前項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）は、それぞれ同表の機関の欄に定める機関に委任する。