（選択）

第一条の三　被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。

２　前項の場合において、当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。ただし、前項の規定により健康保険組合を選択しようとする場合はこの限りでない。

（選択の届出）

第二条　前条第一項の選択は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

一　事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険にあっては、被保険者等記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。））

二　被保険者の氏名及び生年月日

三　各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所

四　各事業所の名称及び所在地

２　前項の届出を受けたときは、厚生労働大臣にあっては関係する健康保険組合及び事業主に、健康保険組合にあっては厚生労働大臣又は関係する健康保険組合及び事業主に、その旨を通知しなければならない。

３　第一項の場合において、被保険者が厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。以下同じ。）であるときは、同項の届書に個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）を付記しなければならない。この場合において、当該被保険者が使用される事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第百五十九条の三において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金が設立されているときは、当該存続厚生年金基金の名称を併記しなければならない。

４　第一項及び前項の規定は、前条第二項の選択について準用する。この場合において、第一項中「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。