（規約の承認）

第三条　厚生年金適用事業所の事業主は、企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（第九条第二項第二号に該当する者を除く。以下この項及び第五項、次条第三項（第五条第四項、第六条第二項及び第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第四項、第五条第二項（第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四十六条第一項において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２　二以上の厚生年金適用事業所について企業型年金を実施しようとする場合においては、前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。

３　企業型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一　企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主（次項及び第五項、第四十七条第五号、第五十四条の六、第五十五条第二項第四号の二、第七十条、第七十一条並びに第七十八条を除き、以下「事業主」という。）の名称及び住所

二　企業型年金が実施される厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の名称及び所在地（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶（以下「船舶」という。）の場合にあっては、同号に規定する船舶所有者の名称及び所在地）

二の二　第五項に規定する簡易企業型年金を実施する場合にあっては、その旨

三　事業主が運営管理業務の全部又は一部を行う場合にあっては、その行う業務

四　事業主が第七条第一項の規定により運営管理業務の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該委託を受けた確定拠出年金運営管理機関（第八十八条第一項の登録を受けて確定拠出年金運営管理業を営む者をいう。以下同じ。）（第七条第二項の規定により再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）の名称及び住所並びにその行う業務

五　資産管理機関の名称及び住所

六　実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、当該資格に関する事項

七　事業主が拠出する掛金（以下「事業主掛金」という。）の額の算定方法その他その拠出に関する事項

七の二　企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、当該掛金（以下「企業型年金加入者掛金」という。）の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項

八　運用の方法の提示及び運用の指図に関する事項

八の二　第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することとする場合にあっては、指定運用方法の提示に関する事項

八の三　第二十六条第一項の規定により運用の方法を除外することとする場合にあっては、除外に係る手続に関する事項

九　企業型年金の給付の額及びその支給の方法に関する事項

十　企業型年金加入者が資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満である場合において、その者の個人別管理資産のうち当該企業型年金に係る事業主掛金に相当する部分として政令で定めるものの全部又は一部を当該事業主掛金に係る事業主に返還することを定めるときは、当該事業主に返還する資産の額（以下「返還資産額」という。）の算定方法に関する事項

十一　企業型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項

十二　その他政令で定める事項

４　第一項の承認を受けようとする厚生年金適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該承認に係る申請書に、次に掲げる書類（当該事業主が運営管理業務の全部を行う場合にあっては、第四号に掲げる書類を除く。）を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一　実施する企業型年金に係る規約

二　第一項の同意を得たことを証する書類

三　実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）又は退職手当制度を実施しているときは、当該確定給付企業年金及び退職手当制度が適用される者の範囲についての書類

四　運営管理業務の委託に係る契約書

五　第八条第二項に規定する資産管理契約の契約書

六　その他厚生労働省令で定める書類

５　厚生年金適用事業所の事業主が次に掲げる要件に適合する企業型年金（第十九条第二項及び第二十三条第一項において「簡易企業型年金」という。）について、第一項の承認を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項第三号から第五号までに掲げる書類及び同項第六号に掲げる書類（厚生労働省令で定める書類に限る。）の添付を省略することができる。

一　実施事業所に使用される全ての第一号等厚生年金被保険者（厚生労働省令で定める者を除く。）が実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有すること。

二　実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数が三百人以下であること。

三　その他厚生労働省令で定める要件

６　前各項に定めるもののほか、企業型年金に係る規約の承認に関し必要な事項は、政令で定める。

（承認の基準等）

第四条　厚生労働大臣は、前条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。

一　前条第三項各号に掲げる事項が定められていること。

二　実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合であって、当該実施事業所において確定給付企業年金又は退職手当制度を実施しているときは、当該資格は、確定給付企業年金及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

三　事業主掛金について、定額又は給与に一定の率を乗ずる方法その他これに類する方法により算定した額によることが定められていること。

三の二　前条第三項第七号の二に掲げる事項を定めた場合にあっては、各企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額が当該企業型年金加入者に係る事業主掛金の額を超えないように企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法が定められていること。

四　提示される運用の方法の数及び種類について、第二十三条第一項及び第二項の規定に反しないこと。

五　企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者（以下「企業型年金加入者等」という。）による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。

六　企業型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。

七　企業型年金加入者が資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年以上である場合又は企業型年金加入者が当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する場合について、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。

八　その他政令で定める要件

２　厚生労働大臣は、前条第一項の承認をしたときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知しなければならない。

３　事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。

４　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、企業型年金規約を実施事業所ごとに備え置き、その使用する第一号等厚生年金被保険者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

（規約の変更）

第五条　事業主は、企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２　前項の変更の承認の申請は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。

３　前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。ただし、第一項の変更が全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときは、当該変更に係る実施事業所について前項の同意があったときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同項の同意があったものとみなすことができる。

４　前条の規定は、第一項の変更の承認の申請があった場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第一号等厚生年金被保険者」とあるのは、「第一号等厚生年金被保険者（企業型年金運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときは、企業型年金運用指図者を含む。）」と読み替えるものとする。

第六条　事業主は、企業型年金規約の変更（前条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更に限る。）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、第三条第三項第五号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項の変更については、この限りでない。

２　第四条第三項並びに前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更について準用する。ただし、当該変更が同条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更のうち特に軽微なものとして厚生労働省令で定めるものである場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、準用しない。