（規約の承認）

第五十五条　連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２　個人型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一　連合会の名称及び所在地

二　第六十条第一項の規定により委託を受けた確定拠出年金運営管理機関（同条第三項の規定により再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）の名称及び住所並びにその行う業務

三　個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者（以下「個人型年金加入者等」という。）による確定拠出年金運営管理機関の指定に関する事項

四　個人型年金加入者が拠出する掛金（以下「個人型年金加入者掛金」という。）の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項

四の二　中小事業主（企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主であって、その使用する第一号厚生年金被保険者の数が三百人以下のものをいう。以下この章において同じ。）が第六十八条の二第一項の規定により掛金を拠出することを定める場合にあっては、当該掛金の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項

五　運用の方法の提示及び運用の指図に関する事項

五の二　第七十三条において準用する第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することとする場合にあっては、指定運用方法の提示に関する事項

五の三　第七十三条において準用する第二十六条第一項の規定により運用の方法を除外することとする場合にあっては、除外に係る手続に関する事項

六　個人型年金の給付（第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者（当該移換された日以後に企業型年金加入者の資格を取得した者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金運用指図者を除く。第七十三条の二及び第百十三条第一項において「連合会移換者」という。）に係る給付を含む。次条第一項第四号において同じ。）の額及びその支給の方法に関する事項

七　個人型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項

八　その他政令で定める事項

（承認の基準等）

第五十六条　厚生労働大臣は、前条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。

一　前条第二項各号に掲げる事項が定められていること。

二　提示される運用の方法の数及び種類について、第七十三条において準用する第二十三条第一項及び第二項の規定に反しないこと。

三　個人型年金加入者等による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。

四　個人型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。

五　その他政令で定める要件

２　厚生労働大臣は、前条第一項の承認をしたときは、速やかに、その旨を連合会に通知しなければならない。

３　連合会は、前条第一項の承認を受けたときは、政令で定めるところにより、同項の承認を受けた規約（以下「個人型年金規約」という。）を公告しなければならない。

（規約の変更）

第五十七条　連合会は、個人型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の変更の承認の申請があった場合について準用する。

第五十八条　連合会は、個人型年金規約の変更（前条第一項の厚生労働省令で定める変更に限る。）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　第五十六条第三項の規定は、前項の変更について準用する。

（個人型年金規約の見直し）

第五十九条　連合会は、少なくとも五年ごとに、個人型年金加入者数の動向、企業型年金の実施の状況、国民生活の動向等を勘案し、個人型年金規約の内容について再検討を加え、必要があると認めるときは、個人型年金規約を変更しなければならない。