※こちらの書籍は2009年10月に弊社より刊行されたものです（現在は絶版）。新型インフルエンザを対象とした内容となっており、古い部分もございますが、新型コロナウィルスが流行する中、企業の労務管理の対応としてご参照いただければと存じます。

Web記事もアップしました。新型コロナウイルスの企業対応

　事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。

　当面、本格的なBCP(事業継続計画)の策定を検討していない企業では、

1.行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。2.行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。3.感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。4.休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。

などの諸点を確認しておくべきでしょう。基本事項を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努めるためにお役立てください。