2019年3月5日に日本教育会館（東京）で開催された労働新聞社の定期購読者無料セミナー「実践！働き方改革を踏まえた労働時間管理の見直し方法」の撮影動画です。

講師：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎

【セミナー内容】
全体像
７.働き方改革を踏まえたリスク対応
（ａ）労働時間管理方法の見直し
（ｃ）３６協定の見直し
（ｂ）健康管理方法の見直し
８.働き方改革と管理監督者等
１.労働時間該当性の有無（実体法観点）
（ａ）通勤時間は労働時間か？
（ｂ）始業前の準備時間等は労働時間か？
（ｃ）不活動時間（仮眠時間）は労働時間か？
（ｄ）自己研鑽の時間は労働時間か？
（ｆ）自宅作業時間（風呂敷残業）＝持ち帰り残業は労働時間か？
（ｇ）健康診断時間は労働時間か？
（ｈ）その他問題となり得る時間
２.労働時間該当性の判断手法（手続的観点）
（ａ）タイムカードとパソコンのログとの間に齟齬がある場合
（ｂ）タイムカードと自己申告との間に齟齬がある場合
３.適切な労働時間把握方法、など