2020年10月９日に國民會館（大阪）で開催された労働新聞社の定期購読者無料セミナー「高年齢者雇用安定法の改正概要と処遇に関する実務的留意点」のセミナー動画です。

講師：弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士　渡邊 徹

★セミナー案内はこちら⇒https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/93882/

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【セミナー内容】

はじめに～本日のテーマ

第１　高年齢者雇用と労働法制
　労働力人口の推移
　我が国の高年齢者雇用の歴史
　現在の高年齢者雇用制度
　高年齢者雇用確保措置の実施状況
　高年齢者(60歳～64歳)雇用の現状
　高年齢者雇用安定法の改正
　創業支援等措置（雇用以外の措置）
　創業支援等措置実施計画記載事項（規則案）
　就業確保措置に関する指導、助言、勧告
　再就職援助措置、多数離職の届出
　雇用状況の届出義務
　指針(案)の内容①
　指針(案)の内容②
　雇用保険法の改正

第２　高年齢者の雇止め等の諸問題
　雇止め法理（労契法19条）
　津田電気計器事件　最判平24.11.29労判1064.3
　高年齢者雇用確保措置における再雇用拒否
　「定年」の意味の変容
　定年再雇用の趣旨
　定年再雇用時の処遇
　京王電鉄ほか事件　東京高判令1.10.24
　病気休職者と定年再雇用
　更新拒否と経過措置による再雇用基準
　シンワ運輸東京事件　東京地判平28.2.19労判1136.58
　再雇用基準の意味
　高年齢者雇用と雇止め（論点）
　①高年齢有期雇用者と雇用確保措置
　②65歳更新上限条項と雇止め
　65歳更新上限条項の合理性
　更新上限条項の法的意味
　③65歳までに雇止めは可能か
　フクダ電子長野販売事件　長野地裁松本支判平29.12.27
　エボニック・ジャパン事件　東京地判平30.6.12労判1205.65
　学校法人北海道カトリック学園事件　札幌地判令元10.30労判1214.5
　65歳未満での不更新特約の有効性
　④65歳以上の雇止め法理の適用の有無
　65歳定年者に雇止め法理が類推適用されるか
　65歳以上に雇止め法理が類推適用された例
　70歳までの雇用継続の期待の合理性
　学校法人Ｙ学園事件　名古屋地判令元.7.30労経速2392.3
　同志社事件　京都地判令2.3.17
　すみれ交通事件　横浜地判令元.9.26労経速2397.30
　無期転換社員（労契法18条）と第２種特定有期雇用労働者

第３　高年齢者の賃金等の待遇問題
　有期雇用者への説明義務
　契約締結に関する裁判例
　定年再雇用と均等均衡待遇
　長澤運輸事件　最判平30.6.1労判1179.34
　「その他の事情」の意義
　問題の所在
　労契法20条の裁判例による減額幅
　その余の定年再雇用と労契法20条の裁判例
　トヨタ自動車事件　名古屋高判平28.9.28労判1146.22
　九州惣菜事件　福岡高判平29.9.7労判1167.49
　定年再雇用後、労働条件を下げて更新できるか
　日本ケミカル＆マテリアル事件　東京地判令元.12.11
　高年齢者処遇の実務的対策

第４　新しい時代の高年齢者雇用とは
　検討すべき中長期的課題