大分労働局は管内で死亡災害相次いだことを受け、死亡労働災害多発非常事態宣言を発令した。昨年12月16日に産業廃棄物処理プラントの労働者が機械にはさまれて死亡する災害が起こり、12月25日には樹木選定中の墜落、フォークリフトの車体とマストの間にはさまれる災害で２人が亡くなっている。同労働局管内で昨年１月～11月末までに発生した労災死亡者数は10人。年末の無災害運動期間に入ってから立て続けに３件の死亡災害が起きたことを受け、「さらに死亡者が増加することが強く危惧される」としている。

　宣言では事業者団体と災害防止団体を通じて、事業場への周知と運動期間が終わる１月15日以降も対策を強化するよう求めた。事業者の実施事項として、経営トップによる安全衛生方針の表明やリスクアセスメントの導入、危険予知活動を活用した非定常作業における労働災害防止対策など19項目を挙げている。