男性育休30％が目標 共同参画計画を閣議決定 政府
2021.01.15
【労働新聞 ニュース】
政府は2025年までを取組み期間とした第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30％にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。
法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…
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令和3年1月18日第3289号3面 掲載
