７割が「引続き利用」 雇調金受給企業を調査 大分労働局
2021.01.19
【労働新聞 ニュース】
大分労働局（坂田善廣局長）は、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金制度の運営の参考とするため、支給を決定した事業所に対して昨年11月に実施したアンケート調査結果を取りまとめた。
今年１月以降も雇調金の利用を見込むとした事業所は７割以上を占めた。100人以下の事業所では、仮に上限日額や助成率が段階的に引き下げられても、…
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令和3年1月18日第3289号4面 掲載
