新潟労働基準監督署（宇尾野秀明署長）が取りまとめた令和２年度「安全衛生管理状況自主点検表」の集計結果で、過重労働者がいた事業場のうち、産業医に情報提供したのは83.1％であることが分かった。

　平成31年４月に改正された労働安全衛生規則では、時間外・休日労働が月80時間を超える過重労働者がいた場合、速やかに産業医へ労働時間などに関する情報提供を行うことが義務化された。前年の調査では、情報提供した事業場の割合は64.8％に留まっていた。

　調査は、同労基署管内の労働者50人以上の全876事業場を対象に実施し、808事業場から回答を得ている。安全衛生管理活動計画の提出に併せて毎年約30項目の自主点検を求めているもので、同労基署は「フィードバックのために、今年初めて公開した」と話している。