人材不足が自社の経営活動に影響を及ぼすと感じている中小企業は３社に１社――こんな実態が産業能率大学が実施した「中小企業の経営施策」調査で明らかになった。昨年11月、従業員６～300人の企業を対象に実施し、661社の有効回答を集計した。

　平成29年の経営活動に影響を与えそうな要因をみると、「人材の不足」が最多の36％に上り、以下、「国の政策の変化」25％、「国際情勢の悪化」20％などと続く。

　現在の従業員の過不足状況では、「不足している」が49％を占めた。不足を訴える企業割合を業種別にみると、医療・福祉（69％）、情報通信業（63％）、建設業（62％）、飲食店・宿泊業（61％）の４業種が６割を超えている。