４万6000人の中小企業経営者を会員とする中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長）は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、「感染症終息の見通しが経つまでの期間、改めて大幅な延長を行うこと」を求めた。８項目にわたる第６次緊急要望・提言をまとめたもので、１月８日に国会議員や中小企業庁に届けている。雇調金や各種給付金を非課税とするよう再度求めたほか、賞与にかかわる社会保険料の一定期間の免除なども提言した。

　昨年10月に実施した第５次要望では、雇調金の特例に関して「状況に応じて期間の再延長を適宜行う」などと求めていたが、１都３県に緊急事態宣言が発出される事態を受け、今後、影響がいっそう長期化する懸念があると訴えた。