北海道経済連合会（真弓明彦会長）が取りまとめた2020年の燃料手当支給実態調査によると、１人当たりの平均支給額は世帯主の場合で13万34円となり、対前年比8.14％減少した。

　灯油の単価に応じて支給額を算出している企業のうち、前年より減額した企業は９割を占めた。算出に用いた灯油１リットル当たりの単価は78円54銭で、前年から13円12銭減少している。灯油単価下落が、燃料手当の減額にも影響を与えたとみられている。

　一方、定額で支給している企業では、減額した企業は7.4％に留まった。同額のままとした企業は92.6％となっている。

　業種別にみると、世帯主支給額が最も高かったのは電気・ガスで、17万3247円だった。不動産は14万5370円、情報通信は14万4600円となっている。

　調査は北海道内の企業209社から回答を得た。