東京・上野労働基準監督署（柴田優署長）は、建設工事現場の地山崩壊災害防止対策を徹底するよう管内の現場約80カ所などに緊急要請した。近年、工事現場で土砂崩壊災害の発生が目立っており、背景に安全対策の不備や不十分な作業計画、危険に対する認識不足が散見される。「掘削深さが浅い掘削溝や、土木工事以外の住宅工事でも地山崩壊が起こることを知ってもらいたい」と注意を呼び掛けている。

土木工事でなくても注意が必要

　「地山崩壊災害防止のための周知徹底について」と題して昨年12月15日に発出した緊急要請は、建設業労働災害防止協会東京支部台東分会と管内で稼働している80の現場所長宛に災害防止の注意喚起を行う内容。管内では昨年10月、共同住宅新築工事で土工を請け負っていた建設業の労働者が高さ約1.5ｍの地山から崩れてきた土砂と近くにあった車両系建設機械に体を挟まれて骨折するなど、過去５年間、ほぼ毎年工事現場で地山崩壊災害が発生している。…