経営者が意思表示を 仕事と介護両立向け 愛知県でセミナー
2017.02.21
【労働新聞 ニュース】
連合愛知(土肥和則会長)と愛知県経営者協会(清水順三会長)は、「仕事と介護の両立支援フォーラム」を開催、組合役員や人事担当者など約200人が参加した=写真。
一般社団法人介護離職防止対策促進機構の和氣美枝代表理事が基調講演で、「まずは経営者が支援の意思を示すのが大切」と話した。介護保険の概要や、地域包括支援センターのような公的相談窓口の存在を知らせる必要性を訴えている。
また、ブラザー工業㈱が事例を公表し、ケアマネジャーと一緒にケアプランが作成できるツールを用意するなどの取組みを説明した。
平成29年2月20日第3101号5面 掲載