妊娠中の退職認めず 250万円支払い命じる 東京地裁立川支部

2017.02.22 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 妊娠中に合意なく退職扱いとされた労働者が、労働契約上の地位確認と未払い賃金などの支払いを求めた訴訟で、東京地裁立川支部(荒木精一裁判官)は、退職を無効とし、建築測量会社に対して、未払い賃金と慰謝料約250万円の支払いを命じた。

 判決によると、平成27年1月に同労働者の妊娠が判明。業務の継続に関して上司に相談すると、建築現場での作業は困難として、同社の関連会社である派遣会社を紹介された。派遣会社の紹介に基づき、同労働者は新たな職場に就いたが、

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年2月20日第3101号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。