東京労働局（土田浩史局長）は、移動式クレーンの転倒災害が相次いでいることを受け、建設業労働災害防止協会東京支部など19団体に対して安全な使用を要請した。「移動式クレーンの転倒災害は、運転者のみならず第３者、公衆災害を含める甚大な災害になりかねない」として、会員事業場での安全管理徹底を求めている。

　要請では、移動式クレーンの安全装置などの機能を無効化しないよう労働者への教育を実施するほか、つり荷の重量に応じて必要となる作業半径を考慮した作業計画の作成などを災害防止のポイントに挙げた。さらに、地盤が軟弱な場所では強度を持つ鉄板をクレーンの下に敷設する、アウトリガーを最大限に張り出すといった対策を関係労働者に周知することとしている。

　昨年、同労働局管内で発生した４件の転倒災害のうち、３件は移動式クレーンで荷をつり上げる際に過荷重によって発生したもので、危険を知らせるための過負荷防止装置を無効にしていたケースがみられたという。また、昨年11月に起こった災害ではクレーンの横転によって一次下請け会社の運転者が死亡している。詳しい原因は現在調査中という。同労働局管内では平成29年以降、移動式クレーンの転倒災害は発生していなかったこともあり、事業者と特定元方事業者に転倒防止措置の確実な実施と安全管理を図ってもらいたいと注意喚起している。