滋賀労働局（待鳥浩二局長）は、滋賀県内での死亡災害急増を踏まえ、（一社）滋賀経済産業協会など19団体に死亡災害撲滅を要請した。2020年の死亡災害は16人（12月15日速報値）で、前年に比べて1.5倍に増加し、過去10年間で最も高い水準という。

　死亡災害の半数を占める交通事故については、自動車を利用する労働者に対して十分な休憩時間、仮眠時間の確保と日常の交通危険予知訓練を含めた安全衛生教育を実施するよう求めている。また、機械設備に関連する災害に対しては、修理点検など非定常作業を含めた安全作業マニュアルに沿った作業を徹底することとした。

　滋賀労働局では、「新型コロナウイルス感染症の影響で通常とは異なる事業運営を余儀なくされる事業者も多いなかで、基本的な安全管理の未徹底など安全管理体制がぜい弱化している状況が懸念される」とした。死亡者の半数は50歳以上で、危険な作業に慣れたベテランの被災が多発している点にも気をつけてもらいたいとしている。