業務減らす措置講じず

　治工具の製造販売を営む㈱サンセイで働く労働者が、脳出血で死亡したのは長時間労働が原因と遺族が訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は同社の取締役らへの請求を棄却した一審判決を変更し、同社と取締役１人に計2355万円の支払いを命じた。取締役は労働者の直属の上司だったが、発症の２カ月前の残業時間が月111時間、１カ月前が85時間に上っていたにもかかわらず、業務量を適切に調整するための具体的な措置を講じておらず、重過失があったと判断している。…

【令和３年１月21日、東京高裁判決】