新規採用へ税額控除 教育訓練強化で上乗せも 税制改正

2021.02.05 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 政府は、令和3年度税制改正で、大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」を、青色申告の全企業を対象とする「人材確保等促進税制」に見直す。新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業を対象に、法人税などの税額控除措置を講じるもので、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年2月8日第3292号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。