一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「Beyond　コロナ！　これからの成長戦略を考える」をテーマに新春講演会を開いた（写真）。明治記念館（東京都港区）でパネルディスカッションを行い、ウェブセミナー形式で配信している。

　主催者あいさつで青木会長は、「新型コロナとの闘いで製造派遣・請負業界は、会員企業の努力や派遣先の協力、雇用調整助成金を駆使してどうにか踏ん張っている」と指摘。「今年３月末の契約更新時期がコロナ対応の山場になるが、協会と会員企業が一体となって乗り越えていきましょう」と呼びかけた。

　パネルディスカッションでは会員企業４社が、コロナ禍での取組みを発表。東洋ワーク㈱（宮城県仙台市）は、雇調金を活用して100％の休業手当を支払うとともに、堅調に推移している食品・衛生用品製造などへの営業を強化したという。