東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、死亡災害につながる重篤災害が増えていることから、特定元方事業者に対して統括管理を徹底するよう要請した。同労基署では、現場のさまざまな人が使用する昇降階段など、共用部分で管理の不備による災害が多いとみて、警戒感を強めている。具体的に事業場で実施すべき取組みを「現場における統括安全衛生管理の基本的事項」として手渡すとともに、同労基署管内で発生した災害のうち、「墜落・転落」「転倒」「飛来・落下」について図入りの事例集を作成し、安全対策の啓発を図っているところだ。

　令和２年の新宿労基署の死傷者数は12月末現在74人で、前年同月比８人の減少となっている。数自体は減っているものの、死亡災害につながる重篤な災害が目立つとしており、状況を踏まえ同労基署では、特定元方事業者に対して統括管理の徹底を要請した。

　災害発生状況を見ると、…