小売・飲食20％で安全教育せず 横浜西労基署
2021.02.16
【労働新聞 ニュース】
神奈川・横浜西労働基準監督署（山崎嘉之署長）が大規模商業施設２施設に出店している小売・飲食店へ実施した「職場の労働安全衛生自主点検」によると、雇入れ時などの安全教育・研修を行っていない事業場が20％に上った。
安全衛生管理活動について聞くと、「危険の見える化」の未実施が22％、…
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令和3年2月15日第3293号3面 掲載
