厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく指針を改正し、行動計画に盛り込むことが望ましい項目に、新たに不妊治療と仕事の両立に関する措置を追加する。

　具体的な措置としては、不妊治療のために利用できる休暇制度や半日・時間単位の年次有給休暇、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークなどを掲げた。

　さらに、両立推進に関する体制整備や、労働者のニーズ調査、企業の方針や社内制度の周知、不妊治療にかかる個人情報の取扱いへの留意などを併せて実施するのが望ましいとしている。