説明準備済みは７割 中小の同一賃金点検結果 愛知労働局
2021.02.17
【労働新聞 ニュース】
愛知労働局（伊藤正史局長）は、今年４月に迫る中小企業への同一労働同一賃金適用に向けて、管内中小企業の自主点検結果をまとめた。不合理な待遇差の有無について対応済みもしくは３月末までに対応予定とした企業は、95.7％に上っている。一方、待遇の相違理由について「説明準備ができている」と回答した企業は７割程度に留まり、実質的な対応には遅れがみられる。
同労働局は結果を受け、２～３月に計６回のウェブセミナーを実施する。新型コロナウイルス感染症を…
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令和3年2月15日第3293号4面 掲載
