経済財政諮問会議の有識者議員は、「令和３年前半の検討課題」を提言し、雇用の維持・創出や失業なき労働移動を図るとともに、賃上げのモメンタムの維持を図り、経済の好循環実現をめざすべきと訴えた。

　このため、中小企業の生産性向上と最低賃金を含めた賃金の継続的な引上げ、同一労働同一賃金の着実な実施、事業構造改革と企業債務の再編成が重要とした。

　生産性向上に資する働き方改革フェーズⅡの推進として、ジョブ型正社員や複線型キャリアパスの充実、賃金体系見直し、柔軟な労働時間法制のあり方を進める。

　併せて、テレワークや地方移住などコロナ禍を契機に芽が出始めている未来に向けた動きを定着・拡大させる。