要望多い税制優遇 テレワーク拡大向け 同友会調べ
2021.02.22
【労働新聞 ニュース】
経済同友会が実施した新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況）に関する緊急アンケート調査によると、テレワーク増加に向けた支援として、「税制上の優遇」を求める声が最も多かった。
今後、テレワーク比率を引き上げる余地がある企業に、…
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令和3年2月22日第3294号1面 掲載
