（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（和田慶宏理事長）は、高齢社員を戦力化するうえでの人事課題が手軽に把握できる診断ツールの配布を開始した。活用方針・活用戦略、評価・処遇などの５領域、計25項目に回答するだけで、自社の現状を数値化できる。客観的なデータを通じて、全国に約550人配置している65歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーへの相談につなげるのが狙い。

　診断ツールは、個々の項目について当てはまるか否か４段階で採点し、結果を五角形のレーダーチャートで図示する仕組み。めざすべき水準として示す「シニアの活用で成果を上げる約600社の平均値」との比較が可能になり、自社の強みや取り組むべき課題が認識できる。ツールは小冊子の形で提供しており、同機構ホームページからダウンロードが可能。