国土交通省は、令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種単純平均は対前年度比1.2％の引上げで、平成25年度から９年連続で上昇した。加重平均額は２万409円となっている。

　３年３月からの同単価改定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定したほか、必要な法定福利費相当額と義務化分の年次有給休暇取得に必要な費用を引き続き反映させている。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度単価を下回った単価を据え置きとする特例措置も実施した。

　同単価は、必要な法定福利費を加算するなどの措置を行った平成25年度改定から９年連続で引上げた。24年と比べた単純平均の伸び率は53.5％に達している。

　同単価に含まれるのは、基本給相当額、基準内手当、臨時の給与（賞与など）、実物給与（食事の支給など）の４項目。時間外・深夜・休日労働に対する割増賃金や、事業主が負担する法定福利費、安全管理費などは含まない。