山形労働局（河西直人局長）は、労働者185人に対して解雇予告手当約4000万円を支払わなかったとして、百貨店業者と同社代表取締役を労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで山形地検に書類送検した。同社は昨年１月26日、営業を停止している。

　同法第20条では、労働者を解雇する際に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を支払わなければならないとしている。同社はこれを一切支払わなかった疑い。

　同社は昨年１月の時点で同県内に３店舗経営し、パートタイム労働者を含めて191人を雇用していた。１月26日に閉業したと同時に、全員即日解雇している。同労働局によると、「事業規模が大きく、管轄をまたいで複数店舗での違反がみられたため、労働局が送致した」と話している。

【令和３年２月18日送検】