電機連合（野中孝泰中央執行委員長）傘下の複数の組合が無期転換に関する要求を今春闘の俎上に乗せたことが２月17日に分かった。来春からの制度開始に向けた労使の議論が本格化する。

　平成30年４月１日から適用者が出始める「有期契約労働者の無期転換制度」は、同一の使用者との間で交わした有期契約が通算５年を超えた労働者本人からの申出により契約期間の無期化が成立する新たな制度。平成24年８月成立（25年４月１日施行）の改正労働契約法に基づくもので、例外なく「すべての事業者」が適用対象となるため対策が急がれている（本紙11面に関連連載）。

　同日開催した第１回中央闘争委員会で報告された加盟組合の要求提出状況で分かったもので、同産別で春闘を牽引する大手13組合と中堅以下の9組合が、会社による「対応状況の確認・把握」を要求。無期転換者の「正社員化」を求めるのは同順に8組合・10組合、無期転換者の組合員化の要求は同8組合・８組合となっている。