大阪府は来年度、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と営業、総務などの業務を兼務できる「ＤＸ兼務人材」の育成事業を始める。同府内の民間ＩＴ企業とパートナーシップを結び、就職をめざしている若者に対して１～３カ月間のＤＸ研修を受講する機会を提供する。

　受講に当たっては、同府が運営する雇用対策サイトへの登録を求める。研修を提供するのはグーグル合同会社、㈱セールスフォース・ドットコムなど４社で、内容・カリキュラムは各社が独自に用意する。原則として求職者がアルバイトをしながら通うことを想定し、期間中は月30時間程度の講義を行う。研修終了後には、ＤＸ人材を求める中小企業などとのマッチングを図る。

　同事業は、新型コロナの影響で若者の失業率が６％を超えたことを受けて取り組む。これまでの雇用支援としては、求職者を３カ月以上正規ないし非正規として雇用した企業への支援金を設けており、現在までに2600社が申請している。