千葉労働局（友藤智朗局長）は、このほど建災防千葉県支部など関係団体や発注機関に重篤災害防止の取組みを強化するよう緊急要請した。建設業の死亡災害について同労働局は、昨年８月以降、半年間にわたり増加傾向になるのを抑え込んでいたが、今年２月に発生して以来、３月に立て続けに２件起きている。

　昨年の死亡者は13人で２月末現在、昨年同期比１人増え、死傷者数も657人（２月末現在）に上り、前年と同じ時期に比べ15.3％増となった。死亡災害はあってはならないとの共通認識の下、建設業の関係団体に緊急要請を行った。

　同労働局では、昨年７月に文書で要請した「重点取組宣言」に取り組むよう求めている。同宣言は、現場で働く人全員が、安全対策を忘れないように、しっかりと意識を持ってもらおうと始めたもの。「墜落・転落災害防止」「重機災害の防止」など特に重点的に対応すべきことを宣言とすることで、現場の見える化や共有を図る。