テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省
2021.03.29
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。新型コロナウイルスに感染したとして労災請求があった場合、感染経路が特定されていなくても原則として労災保険給付の対象とすることやテレワーク中に発生した労災の取扱いに関して指示した。
同通達によると、医療従事者などについては…
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令和3年4月5日第3299号1面 掲載
