【賃金事例】川崎重工/幹部に13段階の職務等級 目標レベル加味し格付け
2021.04.01
【労働新聞 賃金事例】
脱年功で役職定年は撤廃
川崎重工業㈱(神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員)は今年7月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ&コミットメント型」を標榜している。4月には幹部職員の改定に先立ち、非管理職層の約1.3万人について制度改定を行った。全体として「脱年功」を図り、非管理職層の一部では年齢に伴う手当を取りやめた。幹部職員では優秀な若手の早期抜擢を促進する一方で、役職定年を撤廃する。…
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令和3年4月12日第3300号8,9面 掲載