【フォーカス】日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に
2021.04.01
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
時短や在宅勤務も制度化
㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した。罹患者支援の風土を育むため、職場ミーティングのテーマに取り上げて「自分事化」と「お互い様意識」の醸成にも結び付けている。昨秋には、がん治療との両立に向けた短時間勤務なども制度化した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年4月12日第3300号15面 掲載