中小企業でがんになった従業員の32％が退職――厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年２月に実施し、１万953社分の有効回答を集計したもの。

　「これまでにがんに罹患した従業員がいた」とする企業は、全体の25％を占めた。罹患した従業員の就労状況では、「働き続けている（休職中を含む）」が68％に対して、「従業員からの申し出」や「休職期限満了」などを合計した「退職」は32％だった。

　両立支援に向けた取組みの導入状況では、「傷病休業・病気休暇制度」が34％、「勤務時間の変更、短縮時間勤務制度」が20％、「勤務日・勤務日数の変更」が16％に。