厚生労働省の委託事業として設置されている製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、2021年３月末に認定の有効期限を迎えた「製造請負優良適正事業者」に対して、有効期限を１年間延長した。対象は東洋ワーク㈱など19社。延長措置を受け、21年度における優良適正事業者は計51社となる。

　今回の有効期限延長は、新型コロナウイルス感染症の影響で20年度の審査を行わなかったことに伴う措置。優良適正事業者の認定の有効期限は３年間で、３年経過後も認定を受けたい場合は通常、更新審査を受ける必要がある。