【今週の視点】教育訓練給付 企業は自発的活用を
2017.03.09
【労働新聞 今週の視点】
雇保法改正で拡充へ 失業者以外も給付額改善
雇保・育介・職安法の改正法案が、通常国会に提出されている(29年1月30日付本紙1面)。雇用保険関係では、給付水準の大幅な改善をめざしているが、大多数の事業主は保険料の引下げ以外は関心が薄いのが実情だろう。失業給付関連のほか、教育訓練給付の充実も盛り込まれているので、従業員の利用意欲を喚起し、能力開発に生かしたいところだ。…
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社 平成29年3月6日第3103号7面 掲載