東京労働局（土田浩史局長）は４月20日、建設業労働災害防止協会東京支部や東京労働基準協会連合会（東基連）など25団体に対し、二酸化炭素消火設備の点検作業における労働災害防止対策の徹底を文書で要請した。同月15日に新宿区のマンション地下駐車場内で二酸化炭素が充満し、作業員４人が死亡する災害が発生したことを受けたもの。東基連に対しては、同労働局の小島敬二労働基準部長が、滝澤成専務理事に要請文を手交した＝写真。

　要請では、点検時の誤作動や誤操作によって二酸化炭素が放出された場合、作業場所の酸素濃度が急激に低下する恐れがあるなどとして、適切な安全衛生管理体制の下、定められた手順に沿って作業することが重要と指摘。元方事業者の責務として、施設管理者と連携し、点検作業中に消火設備や付近に関係者以外が立ち入らないための措置を講じるよう促した。

　作業前ミーティングなどを通じて、設備の適正な取扱い方法、作業手順、緊急時の避難方法などの必要な情報を関係事業者と労働者に周知することも求めている。