3割超が退職者から 企業の秘密漏えいルート IPA
2021.05.07
【労働新聞 ニュース】
情報処理推進機構(IPA)は企業の営業秘密管理に関する実態調査結果をまとめ、営業秘密の漏えいルートは、36.3%が「中途退職者」であると発表した。
そのほか、「現職従業員の誤操作・誤認」が21.2%、「現職従業員のルール不徹底」が19.5%と、現職従業員のヒューマンエラーが原因となったものも一定の割合を占めている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年5月10日第3304号3面 掲載