都道府県労働局の行政運営方針が出揃った。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大対策に十分に配慮しながら、高年齢労働者や転倒防止など各種の安全衛生対策を図る。東京労働局では、はしご・脚立などの低所での災害が目立つことから、厚労省が新たに作成したチェックリストを使った安全確認を呼び掛けていく。引き続き「リスク〝ゼロ〟大阪推進運動」に取り組む大阪労働局は、動画配信を活用した周知活動を展開。大阪労働局YouTubeチャンネルに安全衛生関連動画を積極的に掲載する。

工事着工期に安全意識定着へ　北海道労働局

　北海道労働局（上田国士局長）は、第13次労働災害防止計画の重点として、建設業を重点業種としている。建設現場が動き出す４月１日～６月30日までを「建設工事着工期労働災害防止運動」の期間と定め、「『着工期』こそ安全の質を決める時期」をスローガンに、安全管理体制の再確認や安全意識の定着を図る。５月25日～５月31日までの間を「建設安全週間」としており、自主的な労働災害防止活動の活性化を促す。

　同週間中には、…