メリット制適用対象見直しで議論開始

　厚生労働省の労災保険財政検討会は、労働災害発生の度合に応じて事業の労災保険料率を割引・割増する制度（メリット制）について、現行では対象外となっている小規模な事業へ適用範囲を拡大した場合の影響について議論を開始した。インセンティブをより多くの事業主に与えることで、労災防止の意欲を高めることが狙いのひとつだが、小規模事業へ経営にダメージを与える影響も懸念されており、今後は原則40％となっているメリット幅の縮小も含めて議論を進めていく考えだ。平成24年４月の労災保険料率の改正に併せて制度の改正も図りたいとしている。…