鳥取労働局（森田啓司局長）は、災害の多発する年末年始、12月８日～１月末までの55日間を期間とした「ゼロ災55無災害運動」を展開している。管内では、第３次産業、建築工事などで、前年に比べ災害が増加。第３次産業では、災害の目立つ旅館業関連団体への要請に加え、転倒災害防止を主眼とした点検を行ってもらうとしている。特に冬場は屋外の転倒も多発しているとして注意を呼びかけていく考えだ。

　建築現場へは足場の設置状況などの墜落転落防止措置を始めとしたパトロールを行うなど個別の指導も強化するとしている。