経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。様ざまな目的・手段で行われているインターンシップについて、新たな定義付けを行っている。

　中長期的な視点から、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（その仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務の体験）を行う活動」と定義している。

　オンラインを活用したインターンシップも積極的に推進していく方針を示しており、オンラインであっても企業の業務や実務を直接体験できるものは「インターンシップ」として捉えるとした。